鍼灸師と柔道整復師

整骨院が廃業になる前に取るべき資格


夢を持って整骨院を開業したにもかかわらず、コロナ渦の中で患者さんが減ってしまい、どうしたらよいのか。悩む方も多いと思います。今年(2022年1月になって急に整骨院が街からなくなった例があります。私が毎日通っていた駅前にあった整骨院がなくなってしまいました。

このような不幸にならないようにするにはどうすればよいのでしょうか。

整骨院が廃業するまでに、いろいろなことがあったと思います。いろいろな理由があると思います。考えたくないですが、現実にあるのです。希望を膨らませて開業してもさまざまな理由で閉院せざるを得ない現象が起こるのです。

廃業せざるを得ない理由

  • 患者数が伸びない
  • 新患が来ない
  • リピート率が低下
  • ローンやリースの支払いが多い(資金繰りの悪化)
  • 病気やケガで入院
  • 行政処分(不正請求)
  • その他

主には上記のような理由が考えられます。その他では嫌になって辞めたなどもあるかもしれません。

患者さんの来院数が伸びないのは、ある程度の理由があるというのが、最近の傾向です。私が開業した40年ほど前ならば、誰が始めても患者さんがたくさん来てくれました。

しかし、最近は整骨院の開業も多くなり、保険での療養費申請も個人請求できるようになってますし、組合等に入会する必要もなく開業可能です。簡単に開業できるわけです。

随分楽になりました。

しかし開業当初はある程度の患者数があったのに、だんだんと患者が減りだすのは、何かが違っている可能性もあります。たとえば電気治療器具や施術内容など。増えもしないけど減りもしないのならばいいです。時期を待てば増える傾向になる場合が多いです。

新患が来ないのは、これも工夫が必要ですし、努力も必要です。治療室で待っているだけでは患者は来ないです。

このへんが昔と違うところですかね。今ではネットで検索があたりまえになっていますので、ホームページを持つことは必須です。さらにホームページから自分の施術所で患者を誘導することも必要です。

そのような技をもつか、それともそういったノウハウを持つコンサルに頼むかです。最近はYou Tubeでも宣伝がたくさんありますね。しかし、自分でSNSの操作ができるようにならねばなりませんね。

年配の先生方は無理でしょうけど、若い先生ならInstagramやTwitterできますよね。そういったところからの誘導も必要かと思います。

昔はそういうテクは必要なかったかもしれませんが、時代が変わってきて患者が要求するものが変わってきているということです。

新患ばかりではなく、一度来てくれた患者が再来してくれない、よその治療院に行ってしまっているなどということもあります。

これは対策を講じなければどんどん取られてしまいます。たいていは近くに新しくできた整骨院の可能性があります。患者さんは若い先生が好きですから。単に治療時間を伸ばしたり過剰なサービスは後々のためになりません。

それはしないほうがよいかもです。できれば流れていった整骨院を偵察に行くぐらいはしたいところです。患者さんは先生が若くて元気でニコニコしているところに集まる傾向があるらしいです。

開業時に借りたお金が返せなくなることがあります

それは給付される療養費が少ない月が増えてくると、ローンやリースがキツくなります。固定経費は収入が減っても出ていくのですから。固定経費が多い人は怖いです。

最初は自己資金だけで始めるのがベストですね。また、追加融資を受けて経営している場合などもあります。この追加融資もですね、銀行が貸してくれない場合が結構あります。

柔道整復師には貸さない。返済の力を持っていない。不安定だ、などと金融から見られていますので、信販から借りるケースが多いです。あと、わけのわからぬところからFAXが来てると思いますが、そういったところからの融資も危ないと思います。そうして資金繰りが悪化してついに倒産になるのです。

突然病気になってしまい、院が続けられないということもあります。

あるいは趣味のバイクで大怪我をしてしまい、院を継続できなくなった例もあります。奥さんがいて柔道整復師であればなんとか持たしてくれるかもですが、体が弱くて病気がちな感じで廃業に追い込まれる例もあります。

また、ヤングケアラーのような状況に陥ることもあります。奥様がなんらかの病気で介護状態になられ、そのために廃業せざるを得ないケースもります。

こういった場合、保険に入って収入補償ができれば問題は少なくなります。しかしそのために月々の保険代金の支払いに追われてしまう羽目になります。長期休院しますと患者さんはよその整骨院に流れてしまうことになり、再開したときにすぐに患者さんが戻ってこずに、廃業になるケースもあります。長期でなくても短期でも休院するのは痛手です。

新型コロナウイルスの感染によって一時閉院せざるを得ない場合もあります。再開してすぐに患者さんが戻ってきてくれればよいですが。そうでなく、その間に患者がよその整骨院に移っている場合は悲惨です。

部位増し請求や架空請求など、不正な請求により廃業に追い込まれるケースがあります。

1部位の単価が低いため、ついつい施術していない部位の請求申請書をつくってしまったなどがあります。

また月の初めと終わり頃に来られた方の真ん中あたりに、来院したような請求をすることで水増し請求で引っかかることがあります。こんなことはしないでください。魔が差したなどといっても通用しないです。

最近は定期的な患者への問い合わせがあり、それで引っかかることがあります。照会と言われます。

患者への照会があると、部位のことや通院日数などが記されていますので、患者さんは「整骨院の先生はなにか不正でもして調べられているのだろうか」と思い、真面目に回答して、保険者からは整骨院からの申請書と突合させて実際の通院回数と患者の行ったと報告する照会と一致しなければ、さらに深い調査へと進んでいき、最終形としては廃業となります。

開業中に取るべき資格

病気やケガでの廃業は辛いものがありますが、それ以外の廃業には対策があります。

それはいくつかあると思いますが、別の専門性を手に入れることです。

手っ取り早い資格は「ケアマネジャー(介護支援専門員)」です。これをとりましょう。

柔道整復師や鍼灸師の資格を持っていれば、比較的取得しやすい資格ではないかと思います。

また、資格取得後もこれまでの医療の知識を生かす事ができます。開業しながらの勉強はたいへんですが、この資格を受験する方はどなたも同じです。

仕事を持ちながら勉強しますので、どなたも勉強時間の捻出に苦労されると思います。受験資格は国家資格があればよいので、柔道整復師やはり師、きゅう師があれば受験できるのです。

ただし、業務経験が5年以上でそのうち900日以上に従事していることが条件です。5年以上開業されていれば問題なく受験可能な資格です。

資格を活かす方法

ケアマネジャーの資格をどう活かすのかは、いろいろな考え方があります。

もちろん開業を続けながらケアマネジャーをすることができます。私もそれをやりました。

居宅介護支援事業所を立ち上げてお昼の時間に動きました。朝と夜は整骨院です。どういったメリットがあるかといえば、自分の患者さんをそのまま要介護認定することができます。また、患者のお母さんやお父さんの介護認定ができますし、介護の相談も受けることができます。

これまでの患者さんとの接点をうまく使ってケアマネジャーとしての資格を活かせられるのです。

知り合いや後輩で、整骨院をしながらデイサービスを運営している人もいます。

でもそれは資金が必要です。ケアマネジャーとしてするなら、事務所と相談室があれば十分ですし、コンパクトに開始できるのがメリットです。

かつて不正請求で廃業に追い込まれた整骨院がありましたが、その先生はケアマネジャーとして開業をされていたので、そのまま介護事業を続けて大きくなりました。整骨院はなくなっても介護事業で成功されています。

整骨院はオワコンにすべし

整骨院の運営はどうですか?骨折は事実上施術できないですし、脱臼もあまり来院しないのではないですか?

私が開業した40年以上前は骨折や脱臼もちょこちょこ来られましたが、今は整形外科へ行かれるほうが多いのではないでしょうか。となれば捻挫か挫傷か打撲です。1部位の単価は低いですし、無理矢理に2部位にしても限度があります。

また都道府県によっては回数制限があります。保険者が勝手に決めているのですが、毎日来られても25回の施術料を請求できないケースもあります。

なんで働いた分の請求ができないのか不思議に思いますが、現実です。

仕事内容で考えますと、とても尊い仕事であると思います。

お一人ひとりの患者さんに対してていねいに、手でさわり、患部をみてあげて手当する。これは整形外科ではなかなかない治療です。

こういった手技での治療科目は今後も残されるべきです。しかしこの施術料が低く見積もられているので、ここが問題であると考えています。

たとえば五十肩や腱鞘炎などは施術対象から外れています。

また慢性の膝関節痛や腰痛も施術がむつかしいです。捻挫をしたという裏付けがとれればよいのですが、そうでなければ施術対象外となりますので、保険者が見つけたら不正な請求で払戻しさせられますし、大阪市では市が訴状を出すという有様です。

治療としてはすばらしく、患者さんを治していくことができるのに、施術項目として腱鞘炎がないし、五十肩もありません。変形性膝関節炎も楽にしてあげられるのですが、施術したとしても療養費としての請求はできません。自費ならいいのでしょうけど。

こういった制限がある中で、将来的に不安定ですしもうひとつの専門業もあるほうがよいと思います。

繁盛している整骨院は必要ないかもしれませんが、私は近所の整骨院が5年で4軒もなくなっていったのを見てきました。

現実です。

まじめにやっているのに、しっかりと治療してあげているのに、保険適用の範疇から外れたことをしていると、廃業に追い込まれてしまうのです。

また、繁盛している整骨院で助手に施術をさせているところも要注意です。保険請求したぶんだけでなく、罰金のようなプラス4割増しの請求金額が科せられます。怖いです。

できれば、介護保険の世界に入っていくほうが無難です。そのほうが大手を振って生活できることでしょう。

ケアマネジャーの資格をとりましょう。そこから始まります。そして介護事業に参入するのです。決して難しいことではありません。

尊い仕事である整骨院は副業にしてしまうのです。

居宅介護支援事業所を立ち上げて軌道に乗り出したら、訪問介護サービスの立ち上げも考えましょう。

そして自分のプランで自社の訪問介護サービスを動かすのです。あるいは資金的に余裕があれば小規模デイサービスも視野に入れることができるでしょう。

柔道整復師そのものに、発展性がありません。

医療機関においても柔道整復師の就職口が少ないです。

理学療法士はいろいろな医療機関に就職できますが、柔道整復師は開業しか道がなく、就職は至難の技です。

厚生労働省は、柔道整復師をどうしたいと思っているのか、まるで医療からおいて行かれています。

慢性の症状を施術できないのが痛いところです。

しかし、介護保険の中でデイサービスにおいては機能訓練指導員として点数がとれるのです。ここからの発展があれば将来の展望が明るいのですが。その頃は舛添要一さんが柔道整復師を推してくれていましたが、柔道家が政治にでないとここから先は難しい。

ともあれ、新しい方向に舵を取れるように、今から準備することが重要です。

決意することが肝要です。

とらわれない生き方として、柔道整復師にこだわりすぎず、新たな道も模索していくほうが無難である場合があります。

心の奥の奥までよく考えましょう。

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