就労継続支援B型

就労継続支援B型の開設の手順

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障害福祉サービス事業をしたい人。

いま、B型の施設に勤めているけど、辞めて自分でやってみたい。できるんだろうか?
どうやったら、開設できるの?
ネットで「開設をサポートします」ってあるけども、どうなんだろう?

どんな知識が必要なんだろう?

こういった疑問に答えます。

本稿の内容

■ 障害福祉サービス事業法人の設立の手順
■ 設立から開設までの流れ
■ 知っておくべき知識

この記事を書いている私は、現在も就労継続支援B型を6年間運営しており、定員は20名の施設です。


設立は2014年12月5日です。初月の12月、1月までは利用者はゼロでした。2月にようやく3人の方が来てくださいました。

現時点では定員の約7割ほどです。

障害福祉サービス事業法人の設立の手順

とにかく、お住まいの地域、もしくは開設しようとする地域の県庁や府庁、もしくは市役所に相談する必要があります。

障害者総合支援法に適用される事業等を行うには、その地区での指定を受けなければなりません。各県や府、市などの条例や規則が定められている場合がありますので、指定を受けるにあたって、事前の相談が必要です。

まずは電話でオッケー。どの課に連絡するのかは、各地域で名称が異なるので、何ともいえませんが、「障害福祉サービス事業の指定手続きをしたいんですが」といえば、受付からその課へつないでくれます。

設備や運営に関する基準がありますので、あらかじめ厚生労働省令ホームページを見ておくことがよいと思います。

不安な方は書籍もいろいろありますよ。Amazonでさがすのもよいかも。

事前相談の日を決めて相談に行くのがいいでしょう。今は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来庁による受付に若干の時間がかかる場合がありますので、時間の余裕を持ってすすめることがよいと思います。

設立から開設までの流れ

まず、自分の法人を設立しなければなりません。介護事業や障害福祉サービス事業を行うには、会社を作らなければなりません。

どんな定款にするのか、考えましょう。あらかじめ自分が行うであろう事業を全て網羅しておくと、後から定款変更しなくていいので楽です。ザックリの流れとしては以下の通りです。

  1. 法人の名前を決めて法務局へ登記する
  2. 事業所の名前を決める。
  3. 役所へ開設届を出す。
  4. 認可を受け、開設

1、ですが、一般的なのは株式会社ですよね。でも、非営利で行っていく気持ちがあるならばNPO法人がよいでしょう。ただしNPO法人は認可されるまで3ヶ月ぐらいかかるので、時間の余裕を持ってやりましょう。

私は一般社団法人を立ちあげました。設立がほぼ株式会社風にできるので、簡単です。審査もありませんし、それでいて私的な非営利法人って感じです。
それに障害福祉サービス事業をするのに、株式会社よりは聞こえもいいと思うので。

株式会社や合同会社では営利の追求をしているように思われやすいですし、たとえば世の中にある助成金を受けたり贈呈を受けるのには不利になる法人形式だといえます。私の法人も「愛は地球を救う24時間TV」様より福祉車両をいただけたのも、非営利法人だったからです。

なのでオススメは「一般社団法人」です。

次に法人の名前を決めましょう。
法人名はやろうとする仕事がわかるような言葉がよいです。よく「一般社団法人なかよし」とか「株式会社ファインプロダクツ」とか、何の仕事なのか推測もできないような名前の会社がありますが、これでは意味がありません。

自分の法人が福祉をするのだというその方向性が示せるような法人名がよいと思いますね。ちなみに私の法人名は「一般社団法人わだつみ福祉会」です。「わだつみ」は海の神様の名前ですね。海の航海を見守ってくださる対馬の神様のことですが、その名前を頂戴いたしました。福祉会とつけることで何やら福祉業界の仕事をするのだな、ということがわかります。

法人名に加えて、次に事業所名も決めなくてはなりません。

こちらはどんな名前でもオッケーですよ。ちなみに私の事業所名は「就労支援施設だんだん」です。だんだんはありがとうという意味です。出会えたことを感謝の言葉で表しています。

はい、法人名と事業所名が決まったら、次は法人の定款を作りましょう。この辺からは行政書士などに作成してもらうと楽チンです。事業の目的は自分で考えましょう。あとは行政書士にまかせるだけです。

大事なことがあります

法人の住所をどこにするかです。

これがですね、私が役所に開設届をだす時に、引っかかりました。どういうことかといいますと、実はB型事業所を行う場所はテナントを借りたのです。
実は会社を立ち上げる時点で、テナントが借りられなかったのです。

会社(法人)を立ち上げるには、どこが本社なのかを明確にする必要があります。が、まだ借りていないテナントでは会社の住所が使えません。

ですから、まず、個人で私がテナントを借りたのです。個人名で契約書を交わしたのです。そしてそこに事業所をおきました。アタリマエなのですが。

そして、法人の住所もそのテナントの住所で開設の申請をしたところ、役所の人から言われました!

「おたくの法人さんの住所は個人が借りていることになっていますね。これは認められませんよ」

法人と事業所の住所を確定するためにテナントを借りたいのに、借りる時にはまだ法人ができていないため、まずは個人で借りていたのです。
なので法人契約に変更しなければなりません。
法人設立とテナント契約はセットはできなかったのです。

そんな問題が発生しました。

なのでそうならないように、会社の住所はまず自分の住んでいるところにしておいて、法人ができてから法人契約でテナントを借りるのがよいでしょう。

ここまでが難関でしょうか?あとは役所の方からの指示がありますので、従うだけです。あと防災のことを言われますので、消防法に基づいた防災設備を備える必要があります。それも業者の方に頼めばスムーズです。

あとは認可が降りるのを待つばかりです。それは都道府県や自治体によってまちまちですが、大阪市では3ヶ月でした。半年ぐらい待たされる場合もあります。その間はカラ家賃を払い続けなければなりません。資金が焦げつかないように気をつけましょう。

しっかりと、その間に近くの施設や区役所などにあいさつ回りをしましょう。

パンフレットもあらかじめ作っておくといいですね。私も作りましたよ。

今見ると、暗いパンフでした。もっと明るく楽しい雰囲気を出さないとだめですね。明るいパンフを作ってください。私はラクスルで作りました。コストダウンです。

知っておくべき知識


ここまでで、知っておくべきことがいくつかあります。

  • 会社を立ち上げるときの住所に注意する。先ほどの通りです。
  • 会社の名前はできるだけ何をしてる会社かわかるネーミングで。
  • 事業所の名前は何でもいいです。
  • 人員配置基準を調べてどういった配置にするか決めましょう。
  • 人員配置によって、給付単価が違ってきます。
  • どんな作業をするのか、どういったことを利用者にしてもらうのか決めましょう。
  • たとえばレストランをするとか、パンを焼くとか、古物売りをするとか、あるいはコンピュータを使って何かをするとかです。
  • 何もなければアッセンブリな下請け作業をすることになります。
  • 下請け作業をするなら、近くの会社などを調べて仕事をいただけそうなところにはあいさつに行きましょう。
  • テナントはなるべく広さを重視しましょう。
  • 送迎も検討しましょう。クルマは軽で大丈夫です。
  • 定員は20名がとりあえずベスト。
  • コピー機はリースは必要ないです。借りないように。損します。複合機で十分です。スモールオフィスですから。
  • ビジネスホンはあったほうが便利ですが、お高くつきます。毎月1万円ぐらいします。FAXは複合機で十分ですね。あればネットFAXもいいです。
  • 独自のメールアドレスを取得しましょう。
  • ホームページはあったほうがよいです。それ見て問い合わせがチョコチョコありますし、見学者も先にホームページを見てから来ます。
  • TwitterやFacebookもあったほうがよいので、作りましょう。開設してからで十分です。
  • 名刺も作りましょう。社員の分も。社員さんにはお代をとったほうがよいように思います。私は無料で渡してましたが、けっこうみんな退職していきますので、捨てることになり、もったいないです。お金をもらいましょう。
  • 名刺も私はラクスルでお安く作りました。
  • 求人もしなくてはなりませんが、身内の人でもよいので最初はお金をかけないようにしたほうがよいですね。

はい、今日はここまでにします。

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